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テレワーク

【働き方改革】テレワーク導入のメリットとは?導入事例や課題も紹介

コロナ禍で飛躍的に認知が広まったテレワーク。しかし、あまりにも急速に変化を迫られた、テレワークに対応出来ていない会社もあるかと思います。

そこで当記事では、テレワークとはそもそも何なのかということから、必要とされる背景やメリット、導入の際の注意点まで解説します。

リモートによる働き方の導入についてお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

働き方改革によりテレワーク導入が推進されている

そもそもテレワーク導入が推進されるようになったのは、コロナ禍よりも前、2019年に厚労省が発表した「働き方改革」という言葉と共に認知が広がってきました。

この項目では、働き方改革、テレワークとそれぞれについて概要を説明します。

働き方改革(働き方改革関連法)とは

働き方改革とは、正確に言うと2019年4月1日より実施された働き方改革関連法のことです。

その定義は「働く個々人が、それぞれの事情に合わせた柔軟な働き方を選択できるようにすること」となります。

この背景には、日本は将来的に労働人口が減少されることは避けては通れないため、従来ではさまざまな事情から働くことを断念していた人たちにも労働を促していかなければならないという事情があるのです。

テレワークとは

テレワークとは「働き方改革」の中で提唱される、新しい労働形態のことを指します。

「ICT(情報通信技術)を活用した、時間や場所に囚われない働き方」のことで、大別すると以下の3つに分られます。

  • 在宅勤務
  • モバイルワーク
  • サテライトオフィス勤務

ここから、それぞれについて説明します。

在宅勤務

その名の通り終日会社に出社することなく就業するスタイルのこと。

このスタイルは通勤時間などを削減することが出来、従業員のワークライフ・バランスも保ちやすいと言うことがメリットです。

モバイルワーク

移動中や、カフェなど、会社以外の出先で業務を行うスタイルのことを指し、営業などを行う方はこの働き方も多いのではないでしょうか。

移動途中で業務を行えるため効率がよく、会社にいちいち戻る必要がないため従業員の体力面でもメリットがあります。

サテライトオフィス勤務

自分が所属するオフィスとは別の、会社が所有している遠隔勤務用の施設で勤務する働き方です。

従業員の自宅がその施設に近い場合通勤時間を節約することが可能で、遠隔施設に遊休施設や空き家などを活用していた場合はオフィスコストの削減、地域創生などの働きかけも可能となっています。

なぜ今テレワークが必要とされているのか?

冒頭でも少し触れましたが、テレワーク推進が必要とされている背景として以下のようなものがあります。

  • コロナウイルスの感染拡大防止
  • 日本の生産年齢人口の減少 

以下、それぞれについて解説します。

コロナウイルスの感染拡大防止のため

ご存知の通り、2020年になり中国武漢市より急速に世界に広まった新型コロナウイルスには、「飛沫感染」「接触感染」が発生しやすいと言う特徴があります。

満員電車やオフィス勤務など、人が恒常的に集まる働き方は感染拡大抑止の観点から非常にリスキーであると言われていました。

そのため、かねてより厚労省より唱えられていた働き方改革の重要性が再認識され、テレワークの導入への対応がそれぞれの企業に可能な限り求められたのです。

生産年齢人口が減少しているため

前述のようにコロナ以前からも働き方改革の必要性は提唱されており、そもそもの理由は生産年齢人口の減少です。

日本においては少子高齢化の影響で1995年をピークに人口が減り続けており、このまま行けば2060年には9284万人まで人口が減少すると言われています。

そのために労働参加率を上げる必要があり、従来では結婚を機に家事や育児などで働けなくなっていた女性の、就業への参加を促す目的でテレワークが推奨され出していたのです。

テレワークのメリット

テレワークを導入することで、企業にとっては以下のようなメリットがあります。

  • 企業の事業運営面の革新
  • 各種コストの削減
  • 従業員の生産性とワークライフバランスの向上

それぞれについて、概要をご説明します。

企業の事業運営面の革新に繋がる

企業はテレワークを導入することによって、人材の確保や業務プロセスなどの革新を行うことが可能です。

テレワークによって従業員が働きやすい環境を作れば、それだけ優秀な人材が流出することを防げますし、より優秀な人材を新たに確保できる可能性も高まります。

またテレワークに伴い、既存の業務の洗い出しやタスクの仕分けを行うことで、現在の業務内容を見直し、より無駄なプロセスを省くことも可能です。

各種コストが削減できる

テレワークを導入すれば、出張費、通勤費、冷暖房費、電気代などの各種コストの削減を行うことが可能です。

オフィスに固定の席などを決めないフリーアドレス制を導入し出勤が必要な社員が自由に利用できるようにしておけば、椅子や机などの備品代も浮くでしょう。

そもそも、オフィスや営業拠点そのものが不要だと判明するケースもあるので、それらを統合または廃止すれば、スペースやオフィス費用などの長期的なコストまで削減可能です。

他には、ペーパーレス化を行うことによる、コピー代やコピー機そのもののカットも考えられます。

従業員の生産性とワークライフバランスが向上する

厚労省がテレワークを行う企業の従業員に取ったアンケート調査によると、約7割が「電話や話し声などに邪魔されず、業務に集中できる」など、業務への生産性の向上効果があることが判明しています。

また、約半分の人が、「育児との両立が可能になった」とも答えているため、テレワーク導入には従業員のワークライフバランスを改善する効果もあると言えるでしょう。

他にも「自己啓発」「睡眠時間」「介護」などの時間も確保できるようになったとするアンケート結果が出ており、従業員の生活への満足度上昇効果はとても大きいのがテレワークのメリットのひとつなのです。

テレワーク導入に向けた課題とは?

テレワークのメリットについて説明しましたが、その導入に際しては以下のような課題もあります。

  • テレワークに不理解な層へメリットを説明しなければならない
  • 管理職のマネジメントスキルを育成する必要がある
  • 関連ツール導入にかかるコストを捻出する必要がある

以下より、それぞれについてできるだけ具体的に解説します。

テレワークに不理解な層へメリットを説明する

テレワークは導入前に、「検討段階→トライアル(先行実施)」のプロセスを経る企業がほとんどだと思いますが、この間に経営層の理解や承認を得ることが出来なければ導入をすることが出来ません。

そのため、テレワークの導入のためには早い段階、導入を検討し始めた時点でテレワークのメリットを定量的な数値で説明できるようにし、経営層と現場の間に認識の不一致が起こらない用にしましょう。

従業員の自己マネジメントスキルを育成する

テレワークに際しては、各従業員の業務状況は見えにくくなり、成果が上がるまでは仕事をしているかどうかわからないと言うケースもあります。

そのため、上司などの目がなくても従業員がしっかりと働くよう、各々のセルフマネジメント能力を育成しておかなければなりません。

関連ツール導入にかかるコストを捻出する

テレワークの導入にはモバイルデバイスの用意、労務管理ツール、Web会議用のツールの導入などのコストが発生します。

自宅にWi-Fiなどのインターネット環境がない従業員がいた場合、新たにルーターなどを用意する必要がありますので、時間的なコストも発生するのもネックです。

会社全体で一斉にツールを導入するのが難しい場合、無料ツールやBYODなどを活用し、導入が簡単、あるいは必要な部署や従業員からテレワークを実施していきましょう。

テレワークの導入前に確認しておきたいこととは

テレワークの導入をした企業には助成金が発生する場合がありますので、導入を検討している企業が事前に確認をしておきましょう。

また、厚労省が発行しているテレワーク導入のガイドラインや、実際に導入をした企業に行ったアンケート調査なども大いに参考になるはずです。

以下の項目からそれぞれについてご紹介しますので、テレワーク導入の判断材料としてください。

厚生労働省の働き方改革推進支援助成金について

厚労省は「テレワーク活用の好事例集」というアンケート調査も発表しており、これを読めば実際にテレワークを導入した企業の生の声を知ることができます。

以下のリンクより確認することができますので、自社での導入を検討されている方は参考にしてください。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/tele-koujireisyuuH26.pdf

まとめ

テレワークとは働き方改革に合わせた働き方で、従業員の生産性やワークライフバランスの向上などのメリットがあります。

まだまだ新しい働き方のため当然ながら課題もあるので、事前に検討しなけらばならない要素をクリアにしておく必要があるのです。テレワークの導入に当たって、どう言った課題もあるのか確認しておきましょう。