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インボイス制度とは?2023年の導入前に対応すべきポイントを紹介

消費税増税にともないスタートした軽減税率ですが、2023年10月からはインボイス制度が導入されます。課税事業者からフリーランスまで影響は大きく、導入までにさまざまな対応を取る必要があります。

本記事では、そもそもインボイス制度とはどのようなものなのか、加えて、事業者が行うべき対応策まで紹介します。

インボイス制度とは

2019年10月から消費税が10%に増税されましたが、食料品などの生活必需品は8%のまま据え置かれました。これを軽減税率といいます。食料品店などで買い物をすると、食品は8%ですが嗜好品とされる酒類は10%など、品目によって税率が異なるのはこのためです。

事業者は、商品やサービスを消費税込みの料金で販売し、消費者から消費税を預かりまとめて国に納めます。ただし、このように消費税を納める義務があるのは、売上が1000万円以上の課税事業者のみです。売上が1000万円に満たない免税事業者は、消費税を納める義務はありません。

課税事業者は国に消費税を納めますが、加えて、仕入れの際にも原材料などの販売業者に消費税を支払うため、2重に消費税を納めることになります。この2重の消費税納税を避けるための制度が仕入税額控除です。要するに、預かった消費税から負担した消費税を差し引くための制度といえます。

仕入税額控除を正確に計算するためには、軽減税率を考慮した品目ごとの適用税率や税額が必要となり、より詳細な記載の請求書や納品書が求められます。これがインボイス制度です。

それでは、インボイス制度についてさらに詳しく解説していきます。

適格請求書等保存方式ともよばれる

インボイス制度は、適格請求書等保存方式ともいわれます。課税事業者が仕入税額控除の適用をうけるためには、所定の要件を記した請求書や納品書を発行・保存する必要があります。これまでの請求書や納品書より、さらに詳細な内容のものが求められるということを覚えておきましょう。

実際に、請求書に記載されるべき内容は、次のとおりです。

  • 氏名または名称および事業者の登録番号
  • 税率ごとに合計した税抜または税込価格と税額
  • 取引年月日と消費税額等
  • 取引内容
  • 書類の交付を受ける者の氏名または名称

2023年10月から導入される

2019年10月に軽減税率が導入されましたが、その4年後の2023年からインボイス制度が本格的にスタートします。先に導入された軽減税率に対応するために、請求書はすでに区分記載請求書等保存方式に変更しています。

新しい会計ソフトの導入を検討している場合、作業に慣れるまでにかかる時間も考慮し、早めに対応しておくべきでしょう。

これまでの請求書の記載内容とは異なる

先述しましたが、軽減税率により1つの取引に8%と10%の2つの税率が存在しているため、どの項目が軽減税率の対象となるのかを示す必要があります。それまでの記載内容に加えて、次の2点を追加しなければなりません。すでに、対応済みの記載内容となっているはずです(2020年6月時点)。

  • 軽減税率の対象品目であることを示すもの
  • 税率ごとに合計した額(税込)

2023年10月からは次の2点も追加されます。

  • 事業者の登録番号
  • 税率ごとに合計した消費税額と税率

ここで注意すべき点は、事業者がインボイスを発行するためには、税務署で適格請求書発行事業者として登録する必要があることです。ただし、免税事業者は登録することができません。

消費税の軽減税率のために導入される

インボイス制度が導入される理由としては、軽減税率が開始されたことが挙げられます。

仕入税額控除の適用を受けるためには、正確な消費税額を算出しなければなりません。8%と10%の2つの税率が存在する軽減税率では、品目ごとに正しい適用税率や税額が記載された請求書の発行が必要になるのです。

インボイス制度導入にあたり事業者が行うべき対応策

インボイス制度の導入にあたって、事業者はどのような対策をとればいいのでしょうか。

課税事業者に変更すべきかを検討する

前述しましたが、免税事業者はインボイスを発行できません。仕入税額控除を受けたい購入者側からすると、同じ商品を仕入れるなら、仕入税額控除を受けられる課税事業者から仕入れたほうが得でしょう。

つまり、免税事業者は取引先から外される可能性が出てくるということです。

もちろん、免税事業者も税務署で適格請求書発行事業者として登録し課税事業者になればインボイスを発行できます。しかし、それまで免れていた消費税の納入は義務となります。

免税事業者は課税事業者となって消費税を負担するか、または取引先から外される可能性がありながらも免税事業者として経営していくか、今後どちらかを選択しなければなりません。

それでは次に、適格請求書発行事業者の登録について説明しましょう。

適格請求書発行事業者の登録をする

適格請求書発行事業者となるためには、管轄する税務署での登録が必要です。しかし、その登録には、ある程度時間がかかります。

インボイス制度が始まる2023年10月からインボイスの発行を行うためには、2023年3月31日までに、税務署において登録申請書の提出・申請が必要です。

免税事業者が課税事業者になると、2年間は免税事業者に戻ることができないので注意が必要です。納税すべきおおよその税額を算出し、取引先や内容などをよく考えて慎重に行いましょう。

それでは、適格請求書発行事業者として登録後は、インボイス発行のために、どのような準備が必要となるでしょうか。

会計やワークフローを見直す

適格請求書発行事業者はインボイスの発行が義務となるため、請求書を発行するシステムや会計事務、ワークフローを見直す必要があります。

会計ソフトのバージョンアップで対応可能であればそれほど大きな費用はかかりませんが、ソフトから機器まで替える場合は、追加での費用負担は避けられないでしょう。

手作業で経理を行っている場合は、インボイスになると記載内容が増え、必然的に作業負担が増えます。

いずれにしても、インボイス制度の導入にあたっては、課税事業者からフリーランスにいたるまで何かしらの影響があるということを理解し、早めに対応することが重要です。

まとめ

インボイス制度の導入にあたっては、課税事業者、免税事業者のいずれにしても、さまざまな対応が求められます。とくに免税事業者の場合は、課税事業者になるべきかどうかは死活問題にかかわります。おおよその消費税を算出し、どちらが有利となるかを慎重に見極める必要があるでしょう。

2023年10月からスタートするインボイス制度にあたっては、万全な体制を整えておくことが非常に大切です。