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ECサイト

越境ECとは?注意点を解説

近年、注目されている越境ECサイトには市場規模の拡大を見込めるメリットがあります。ただし、越境ECサイトを運営するうえでの注意点を知らなかったことで、サイト運営に失敗してしまう可能性もあるのです。そこで本記事では、越境ECサイト運営における4つの主な注意点を紹介します。

越境ECとは?

越境ECとは、海外へ自国の商品を販売するECサイトのことです。ECサイト運営の可能性を広げることで注目されていますが、越境ECという言葉を耳にする機会はあっても具体的なイメージがわかないという方が多いかもしれません。まずは、越境ECサイトの概要を確認しておきましょう。

海外に向けて商品を販売するサイト

越境ECサイトは、海外向けのECサイトを通じて自国の商品を海外へ販売する仕組みです。例えば、日本の企業がアメリカ市場に向けたECサイトを作り、アメリカの顧客に日本の商品を販売する場合は、越境ECサイトに該当します。

日本の越境ECサイトから、中国とアメリカの顧客が購入した商品の合計売上は約2兆3000億円(2018年度)と市場規模が大きく、前年比約20%増で推移しています。

現在、世界の越境ECサイトの市場規模は拡大傾向にあり、2020年規模は109兆円になるという試算があるほどです。(出典:経済産業省「平成 30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」

世界の市場規模を考えると、越境ECサイトは今後も成長が期待できるので、ECサイト運営者は導入を検討すべきと言えるでしょう。

日本において越境ECサイトの市場規模が拡大している理由としては、海外にある高品質な商品を低価格で購入できるというメリットがあります。また海外の顧客に関しては、日本製の高品質な商品に魅力を感じているとみられます。

越境ECサイトの注意点とは?

越境ECサイトを運営する上では、国内ECサイトとは異なる注意点があります。運営そのものにかかわることや、法律上の決まりもありますので確認しておきましょう。

サイトの運営方法や決済方法が違う

日本と越境EC対象国のサイトでは、運営方法や決済方法が異なる場合がほとんどです。例えば、中国のサイト運営方法はショッピングモールが90%を占めるので、独自ECサイト運営よりもショッピングモールに出店するのが一般的です。

決済方法については「銀聯(UnionPay / ユニオンペイ)」と「支付宝(Alipay / アリペイ)」が主流で、日本の代金引換や銀行振込のような決済方法は利用されません。

また、銀聯は日本の店舗でも利用できることが多く、クレジットカードとしても利用できますが、中国人のほとんどがデビットカードとして利用しています。このように実際に対象国の決済方法の実態を知り、決済方法に取り入れることが重要です。

配送料が高額になる可能性がある

商品を海外に発送する場合、配送料が高額になる可能性があります。例えば、日本郵便の「EMS」で、東京都から中国上海市に500gの小包を贈った場合の送料は1,400円。商品によっては、送料の方が高額となってしまう可能性もあるので注意が必要です。

時間をかけて安く送る「船便」などの方法もありますが、通販は商品が手元に届くスピードが重要なので、リードタイムの短い配送方法を検討すべきでしょう。

ただ、中国では「保税区モデル」としてあらかじめ商品を中国の保税区へ送っておく方法もあります。この保税区内で一時保管できる仕組みを使えば、発送にかかる送料を削減できるのです。

ほかにも、送料を安くできる方法として、配送業者の選定があります。送料やリードタイムを比較して、最適な配送方法を決めておきましょう。

外国語サイト運営における翻訳対応が必要

越境ECサイトは、外国語サイト運営となるので翻訳対応が必要になります。最近では、言語を自動で翻訳できるソフトがありますが、それだけでは不自然になってしまう可能性が高いです。

不自然な言葉のサイトでは信頼感が薄れてしまいます。言語の壁をクリアするためには、ネイティブスピーカーを雇う必要があるでしょう。この問題を解決するにあたっては「越境ECサイト代行」の利用がおすすめです。ネイティブスタッフが越境ECサイトを運営をしてくれるので、翻訳対応に困ることがなくなります。

また、これからサイト運営をはじめる場合は、サイト構築の段階で多言語対応の越境ECサイトを作るという選択肢もあります。

現地の法律に対応できる知識がいる

越境ECサイトは、現地の法律に対応しなければなりません。その国の法律を知り、遵守することが必須です。例えば中国では、Webサイトは全て登録制で「ICPライセンス」が必要なため、ライセンスを取得せずにサイト運用をしてしまうと、法律違反になります。

また、サイトを通じた商品の販売には、「ICPライセンス」とは別に「商用ICPライセンス」が必要となります。「商用ICPライセンス」の取得は中国政府による許可制なので、外資系企業がライセンスを取得することは困難です。一方、越境モールへの出店にはライセンスが要らないので、越境ECサイト運営へ考える場合はモールへの出店を検討するとよいでしょう。

まとめ

越境ECサイトには注意点もありますが、市場規模や今後の成長性を考えると参入のメリットは多いです。これから越境ECサイト運営をはじめる場合は、対象国ごとの注意点を確認し、スムーズな対応ができるようにしましょう。